事業経営は常にリスクにさらされ、難しい判断を強いられる
ことの連続です。
リスクを常に察知し、そのリスクを避けるための予防や難しい判断をする場面での決断をサポートする役目を担うのが
私の役割と考えています。
意欲のある経営者に寄り添い、ともに歩む
税理士 今井 司
ひとりひとりに対して、常に専門家として最高レベルのサービスが提供できるよう知識を習得し研鑽に努めています。
税務は、税法はもちろんのこと民法や会社法そのほか周辺の法律に密接に絡み、レベルの高いサービスを提供するには、取得すべき知識の範囲は膨大なものとなります。私は1968年生まれで、世間一般的には若手とは言い難い世代ですが、税理士業界においては若手の部類に入ります。それゆえ、知識の習得にも常に積極的に取り組んでいます。
ひとりひとりに対して、たっぷりと時間をとり、丁寧にわかりやすくご説明させていただきます。納得できないまま、お話を進めることはありません。
税法や会計は専門用語が多く仕組みが複雑です。それは複雑化した社会に対応するために、細かな部分について複雑にならざる得なかった結果です。ただし、今も昔も基本構造はとてもシンプルなのです。細かな部分については専門家である私にお任せください。大事なのは基本構造をしっかり理解した上での経営判断です。その基本構造の理解と間違えのない経営判断をサポートします。
ひとりひとりに対して、最適で効率のよい経理処理システムの構築を納得がいくまでサポートします。
事業を始めたばかりでよくわからない方はもちろんのこと、現在の経理の仕組みが効率良いものかと疑問をお持ちの方などのご要望に応えます。
経理処理システムの取り巻く環境は常に一定ではありません。今では経理処理には欠かすことのできないパソコンなどの事務環境、スタッフの経理・PC処理能力など、常に変化しています。それぞれのあらゆる環境に合わせた経理処理システムの構築をじっくりとお話を伺いながら作り上げていきます。退職などによる経理スタッフの異動の時もしっかり当事務所がバックアップします。
税務署からの税務調査に対して漠然とした、不安をお持ちの方は多いと思います。その不安はどこからくるものでしょうか？税務調査がどのようなものかわからないためのではないでしょうか。
憲法において「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律または法律の定めによることを必要とする」とあります。(日本国憲法84条）これは、税金を課するのは国民を代表する国会が定めた法律によらなければならないとするものです。
つまり、法律が定めた範囲でしか税金は課税されないということです。税法は国民に税金を課す法律である反面、課税される税金の限界を定めたものでもあります。また、通常の税務調査は、あくまで申告書の確認でしかありません。
その範囲を逸脱する調査はすることができないのです。もし、税務調査においてその範囲が逸脱されたときは納税者を守るために毅然とした態度と法理論で対応します。
自分とかかわった方々とは信頼しあい長いお付き合いをしたいと常日頃思っています。
私と関わる方には誠実に対応することをお約束します。
